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通信制高校の平均学費

全日制高校と同様に、通信制高校でも公立と私立では学費に大きな違いがあります。どんなコースを選ぶかによっても学費はことなります。なるべく学費を安く抑えたい人におすすめの通信制高校、公立高校と私立高校それぞれで必要となる学費の相場、学費に違いがある理由についても詳しく見てみましょう。

通信制高校の学費相場を解説

入学から卒業までにかかる費用には、大きく分けて入学金、授業料、諸経費があります。公立高校の相場は、入学金500円、授業料年間1~3万円、諸経費年間3万円程度です。私立高校では入学金2~5万円、授業料年間18~20万円、諸経費年間3万円程度です。公立と私立では学費に大きな差があります。それぞれの内容をご紹介します。

公立の通信制高校の学費について

公立高校の学費はいくら?

通信制公立高校のメリットはなんと言っても学費の安さにあります。私立高校と比較してみると、3年間で必要とされる学費は10分の1程度です。

まず全日制高校と同じように、通信制高校であっても入学する際には入学金が必要とされます。公立高校の場合、入学金は500円です。入学金だけでもかなり大きな差が生じます。

気になるのは学費です。通信制高校の場合には、1単位ごとに受講料が発生します。東京都の場合を例に考えてみると、1単位を取得するために必要とされる受講料は336円です。通信制高校を卒業するために取得しなければいけない単位数は合計74単位です。3年間に支払わなければいけない学費は単純に考えると、336円×74単位で24,864円となります。

1単位を取得するために支払う受講料は各都道府県によって異なります。神奈川県では350円、埼玉県や大阪府では330円と定められています。いずれにしても、3年間で支払う学費と入学金を合わせても2~3万円が相場となります。

受講料以外で必要となる費用は?

通信制公立高校では学費以外にも高額ではないですが、諸々必要となる費用があります。

まず、日本スポーツ振興センター共済掛金として、年額165円を支払います。

また通信制なので、基本的には自宅で自己学習を行い指定されているレポートを期日までに提出しますが、レポートを提出するための郵便代金は生徒が支払います。通信教育用郵便物として取り扱われるため、100g以内であれば15円で発送可能です。

実習科目によっては教材費が必要となります。そして週1日のスクーリングのための交通費があります。こうした諸費用を合計しても年間数千円程度でしょう。

通信制公立高校の費用相場は?

学費や郵便代金、交通費などを全て合わせても公立高校の場合、3年間で必要とされる費用はおよそ5~6万円程度となります。私立高校と比較してみると、あまりにも大きな差があるので驚きます。

私立の通信制高校の学費について

私立高校の学費は?

ご存知のように、私立高校の学費は公立高校よりも高く学校によっては10倍近くかかるケースもあります。

まず必要となる入学金ですが、私立高校の中には入学金0円という学校もあります。平均的な入学金は約5万円程度です。高額になると10万円もしくはそれ以上という学校もあります。

授業料は公立高校と同じく、基本的には1単位当たりの金額×単位数で計算します。1単位当たりの金額は8000~10000円が相場となります。10000円だとすると、年間取得単位数が25単位と考えても単純計算で10000×25で、25万円が年間授業料となります。授業料を月額で決めている学校もあります。この場合には3~4万円程度が相場です。年間で考えると約36~48万円と少し割高になります。

授業料以外で必要となる費用は?

私立高校では公立高校と違い、自分の興味がある専門分野について学べるように色々なコースが設けられています。どんなコースを選択するかによって、教材費や学習費、施設費などの金額は大きく異なります。

私立高校では通信制であっても、スクーリングの日数を自分で決めることができます。公立高校と同じく週1日を基本とするスクーリング予定と週5日間のスクーリング予定では授業料や施設費などの金額に差が生じます。スクーリング日数が多くなると、学校で直接先生から授業を受けることができたり、メンタル面でもサポートを期待できますが、授業料は高くなります。

その他にはスクーリングするための交通費やレポートを郵送する際の費用がかかります。

通信制私立高校の学費相場は?

全てにおいて公立高校よりも費用がかかる私立高校です。入学金、授業料、諸経費などを入れると3年間で80~100万円程度が相場となります。コースによっては更に学費が必要になることもあります。授業料が高額になる傾向のある私立高校ですが、その分学校側から受けられるサポート体制や学習システムは充実しているメリットがあります。

通信制高校のサポート校にかかる費用について

通信制私立高校ではサポート校を併設しているケースが多くあります。サポート校とは塾や予備校のように、学校の授業や学習方法などをサポートする学校です。でもサポート校だけでは高校卒業資格を取得することはできません。

サポート校に通うためにかかる費用は、通学日数や選択するコースによっても大きく異なります。設備や教員体制が充実しているサポート校であれば、その分費用が高くなります。入学金として5~20万円、授業料で35~80万円、その他に施設費や行事費などがかかります。

普通科であっても、難関大学合格を目指すための進学コースや個別指導コースを選択すると費用が更にかかります。音楽コースや福祉コース、調理コースなどを選ぶと学校内の施設や設備を使用する頻度も高くなるため、普通科よりも施設維持費などが高くなります。

注意したいのは、サポート校の学費は通信制高校の学費と別に必要となることです。通信制私立高校の学費は公立高校よりも高いですが、サポート校に通うためには通信制私立高校とサポート校の2重で学費が必要になります。

全日制、定時制の高校との学費を比較

通信制高校の学費は全日制高校や定時制高校と比べてみると断然安いことが分ります。

全日制の公立高校では、入学金として5~6000円程度、授業料として年間100,000~120,000円程度かかります。教材費や修学旅行の積立金なども加えると3年間で50~60万円程度は必要とされます。全日制の私立高校であれば、入学金、授業料、積立金、施設設備なども更に高額になるため、80~100万円はかかります。

定時制ではどうでしょうか。定時制高校は全日制に比べると安くなります。入学金2000円程度、授業料として年間3~4万円程度です。3年間合わせても10万円前後で収めることができます。

通信制高校でも公立高校は入学金500円、受講料として1単位当たり約300~400円程度です。高校卒業のために必要とされる74単位を取得しても、300×74=22,200円となります。受講料が400円であっても29,600円です。入学から卒業まで全ての学費の安さで選ぶなら、通信制公立高校で決まりです。

ただし公立高校の場合、必要最低限のサポートのみで基本的には課題を自分で期日までに提出する必要があります。勉強が苦手だったり、中学校で不登校になってしまったりしていた生徒であれば、自分だけで勉強を進めるのが難しいでしょう。

学校からの充実したサポートを期待するのであれば、通信制高校であっても私立高校がおすすめです。入学金や授業料、施設設備費などは全日制私立高校と同じ程度かかる場合もあります。選択するコースによっては、3年間で100万円程度必要になるでしょう。

通信制高校でも活用できる就学支援金の仕組み

平成26年4月から、公立私立の通信制高校に関わらず一定の基準を満たしている生徒には就学支援金が支払われる、就学支援金制度が利用できるようになりました。この制度では公立か私立かによって受けられる支援金が違うため、お金がかかる私立高校であっても経済的な負担を軽くできます。

まず就学支援金制度を利用するためには3つの基準をクリアしている必要があります。

  • 両親の収入合計が910万円以以下である。
  • 通信制高校であれば在籍年数が4年以内である。
  • 年間30単位、通算74単位までの授業料。

つまり単位を落とした分は自分で授業料を支払う必要があるということです。この基準を満たしていれば国から学校側に就学支援金が支払われます。そして不足分を授業料として生徒が学校に納めます。

実際に受け取ることができる支給額は、公立の通信制高校であれば1単位当たり336円で月額520円です。私立の通信制高校では1単位当たり4,812円で、月額9,900円となります。授業料が1単位当たりで収める場合がほとんどですが、月額いくらというシステムで支払う場合には月額の金額が適用されます。

さらに就学支援金は世帯の年収に応じて支払われます。低所得であれば、その分多く支援金を受け取ることができます。年収250万円未満の世帯であれば、基準額の2.5倍を支援金として受け取ります。250~350万円であれば2倍、350~590万円であれば1.5倍と定められています。

通信制高校の場合、全日制高校から転入もしくは編入する生徒も多くいます。そうしたケースでも就学支援金を同じ条件で受け取ることができます。その際には「48カ月-全日制高校在籍ヵ月×4分の3」という計算式で算出されます。

その他の奨学金や特待生制度について

通信制高校へ通う生徒が利用できるのは就学支援制度だけではありません。その他の奨学金制度などを活用することで、意欲を持って興味ある分野を学べます。

自治体の奨学金

以前は日本育英会(日本学生支援機構)が行っていた奨学金制度です。平成17年度からは各自治体が事業を行っています。経済的な理由で高校進学が難しい生徒を対象としています。貸付額は月額で公立:18,000円、私立:35,000円です。貸付を受けるためには、連帯保証人を立てる必要があります。

あしなが奨学金

保護者を亡くしたり、働くことができないほどの重度後遺障害を患っている場合に利用できます。貸付金額は月額で公立:25,000円、私立:30,000円です。私立高校の入学一時金として300,000円を借りることもできます。

交通遺児育英会奨学金

交通事故で保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働けない場合に利用できます。貸付金額は月額で20,000円、30,000円、40,000円から選べます。入学一時金を借りることも可能です。

紹介した制度はいずれも貸付金であるため、無利子ではあるものの高校もしくは大学卒業後、就職してから貸付金額を返済する義務が生じます。

石澤奨学会の奨学金

定時制もしくは通信制高校の生徒のみが利用できる奨学金制度です。利用するためには経済的な支援が必要であること、通信制高校の校長からの推薦が必要です。給付金額は月額15,000円です。こちらの奨学金は給付タイプなので、卒業後にも返済する義務はありません。

私立高校によっては特待生制度を設けている学校もあります。入学時までに学力が優秀な生徒やスポーツなどの分野で優秀な成績を収めている生徒であれば、入学金や授業料の一部もしくは全額免除されます。高校によって規定が異なるため、興味がある場合にはあらかじめ資料を確認しましょう。

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